この利用規約（以下「本規約」といいます）には、一般社団法人経営管理者検定（以下「当法人」といいます）が提供するeラーニングとIBT試験の一体型サービス「部長課長検定」（以下「本サービス」といいます）の利用条件、および当法人と本サービスを利用される皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
第１条（定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。
（１）「利用者」とは、本規約第３条に基づいて、本サービスの利用者としての登録がなされた法人または個人をいいます。
（２）「登録申請者」とは、本サービスの利用を希望し、本規約第３条に基づいて本サービスの利用者としての登録を申請した、法人または個人をいいます。
（３）「部長課長検定」とは、本サービスのうち、eラーニングとIBT試験の一体型サービスをいいます。
第２条（適用）
１. 本規約は、当法人と利用者との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２. 本サービスの利用に際しては、当法人が別途定める「受験規約」および、
「ひかりクラウド スマートスタディ」の利用規約が適用されます。
本規約とこれらの規約の内容が異なる場合は、それぞれの規約の定めに従うものとします。
第３条（登録）
１ 登録申請者は、本規約を遵守することに同意したうえで、当法人が定める必要な情報（以下「登録情報」といいます）を、指定の方法で当法人に提供することにより、本サービスの利用を申請できます。
２ 当法人は、独自の基準に基づいて申請内容を審査し、登録を承認するか否かを判断します。登録が認められた場合、その旨を申請者に通知し、当該通知をもって登録が完了したものとします。
３ 前項に定める登録の完了時に、本規約が利用者と当法人との間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
４ 当法人は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）提供された登録情報に虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合
（２）申請者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、またはこれに準ずる者を含む）に該当する、もしくは関係を有すると当法人が判断した場合
（３）過去に当法人との契約違反があった者、またはその関係者であると当法人が判断した場合
（４）本規約第１２条に基づく措置を受けたことがある場合
（５）その他、当法人が登録を不適当と判断した場合
第４条（登録情報の変更）
利用者は、登録情報に変更があった場合、当法人の定める方法により、変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。
第５条（ＩＤ・パスワードの付与）
利用者には、利用者登録の完了通知と同時に、本サービスの利用に必要なＩＤおよびパスワードが付与されます。
第６条（ＩＤ・パスワードの管理）
１ 利用者は、自身の責任のもとでＩＤおよびパスワードを適切に管理し、これを第三者に使用させたり、譲渡・貸与・名義変更・売買することを禁止します。
２ ＩＤおよびパスワードの管理不備、誤使用、第三者による不正使用等によって生じた損害は、利用者の責任となり、当法人は一切の責任を負いません。
第７条（利用期間）
本サービスの利用期間は、利用者登録の完了通知がされた日から開始し、その翌日から起算して**365日後**に終了します。
第８条（利用料）
１ 利用者は、当法人が定める本サービスの利用料を、指定された方法で支払うものとします。
２ 部長課長検定の利用料は一括前払いとします。利用期間の途中で利用者が本サービスの利用を中止または退会した場合、いかなる理由でも利用料の返金は行いません。
３ 当法人は、本サービスの利用料を事前に通知したうえで変更することがあります。ただし、既に利用期間中の利用者には、変更前の金額が適用されます。
第９条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかの行為、または当法人が該当すると判断する行為を行わないものとします。
（１）法令または公序良俗に違反する行為
（２）当法人や本サービスに関する知的財産権、肖像権、プライバシー権、その他の権利や利益を侵害する行為
（３）本サービスを利用して、以下のいずれかに該当する情報を当法人または他の利用者に送信する行為
① コンピューターウイルスやその他の有害なプログラムを含む情報
② 当法人、本サービスの利用者、または第三者の名誉や信用を毀損する表現を含む情報
③ 反社会的な内容や、他人に不快感を与える表現を含む情報
（４）本サービスのネットワークやシステムに過度な負荷をかける行為
（５）当法人のネットワークやシステムに不正にアクセス、または不正アクセスを試みる行為
（６）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）第三者になりすます行為
（８）他の利用者のＩＤまたはパスワードを不正に利用する行為
（９）当法人、本サービスの利用者、または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（10）反社会的勢力等への利益供与
（11）前各号の行為を直接または間接的に引き起こし、または助長する行為
（12）その他、当法人が不適切と判断する行為
第１０条（権利帰属）
１ 本サービスに関する著作権、肖像権、その他一切の権利は、当法人または各権利者に帰属します。
２ 本サービスの利用者は、これらの権利を侵害する行為を行ってはなりません。万が一、利用者による権利侵害により権利者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとします。
第１１条（本サービスの停止等）
１ 当法人は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なしに、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
（１）本サービスのシステムの点検または保守作業を緊急で実施する場合
（２）システムや通信回線が事故等により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの運営が不可能となった場合
（４）その他、当法人が停止または中断を必要と判断した場合
２ 当法人は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１２条（登録抹消等）
１ 当法人は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知や催告を行うことなく、本サービスの利用を一時停止、登録を抹消、または利用契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）当法人が定める期日までに本規約第８条の利用料を支払わない場合
（３）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（４）本規約第３条第４項のいずれかに該当する場合
（５）電子メール等による連絡が取れない場合
（６）その他、当法人が本サービスの利用、利用者の登録、または利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２ 当法人は、本条に基づき行った措置によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３ 本条により利用者登録が抹消された場合、または本サービスの利用契約が解除された場合、支払済みの利用料は返金されません。
第１３条（退会）
利用者は、当法人が定める方法で当法人に通知することにより、本サービスを退会し、利用者登録を抹消することができます。
第１４条（本サービスの内容の変更、廃止）
１ 当法人は、当法人の判断により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部を廃止することができます。
２ 当法人の判断により部長課長検定を廃止する場合、当法人は利用期間中の利用者に事前に通知し、利用料は月額換算のうえ、残りの契約期間分を返金します。
３ 当法人は、前項の返金を除き、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１５条（免責）
１ 当法人は、当法人の故意または重過失による場合を除き、本サービスの変更、提供の中断・廃止、利用者登録の抹消、または本サービスの利用による機器の故障・損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害について、一切の賠償責任を負いません。
２ 本サービスに関連して、利用者と他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、当法人は一切の責任を負いません。
第１６条（個人情報等の取り扱い）
１ 当法人による利用者の個人情報の取り扱いは、当法人が定める「個人情報の取り扱いについて」に基づき行われ、利用者はこれに同意するものとします。
２ 当法人は、利用者が提供した個人情報を含む登録情報等を、個人を特定できないように加工したうえで、統計的な情報として、当法人の裁量で利用・公開することができ、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第１７条（規約の変更等）
1. 当法人は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の規約は公式WEBサイトに掲載した時点で効力を発生するものとします。
3. 規約変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第１８条（譲渡等の禁止）
利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位および本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡または担保設定することはできません。
第１９条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当法人への連絡・通知、および当法人から利用者への連絡・通知は、当法人が定める方法で行うものとします。
第２０条（準拠法および裁判管轄）
１ 本規約および本サービスに関連する個別規定は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
２ 本規約または本サービスに関し、当法人と利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて、当法人の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。